人事労務の法律教室-136
～従業員が休憩を取らない場合の対応～

解決策の一つとして、昼の休憩を1時間とすることがあります。前述のとおり、労働基準法上、労働時間が8時間を超える場合には休憩1時間と定められており、仮に、残業によって労働時間が8時間を超えることがあっても別途休憩を与える必要はありません。したがって、1日の労働時間がいかに長くなっても60分の休憩を与えていれば違法な実態はないことになります。また、製造業などでよくある休憩の与え方として、昼休憩の他に、午前、午後に休憩時間を設けていることがあります。

休憩は、前述したように実労働時間の長さに応じて「45分」「1時間」を労働時間の途中に与えることを義務付けているにとどまり、その休憩時間を一括で継続して与えることまで求めているものではありません。すなわち、休憩時間を分割して付与しても、その合計時間が45分あるいは1時間以上という労基法上の基準に達していれば、違法とされるものではありません。したがって、昼休憩は現行の45分そのままで、午前または午後に15分の休憩を設けて合計1時間以上の休憩を与えることでの対応も可能でしょう。

なお、このような場合、運用において、労働者からの午後の休憩はいらないのでそのぶん早く帰りたいという申し出により、所定の終業時刻前に休憩時間を相当分早く終わることを認め、就業時間を繰り上げることは違法となります。前述の通り休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないことになっており、所定の終業時刻前の終業（いわゆる早退時間分）を休憩に含めることはできません。

休憩時間は、適法、適正な運用をしなければ従業員の健康維持やモチベーション、ひいては生産性に影響を与えることにもなります。また、離職率を高める原因にもなりますので工夫が必要です。

なお、休憩時間の与え方を変えるには就業規則の改定が必要となりますので、従業員の意見を聴いて自社の実態に合ったものにすべきでしょう。