人事労務の法律教室-111
～身元保証書の提出を求める場合の留意点について～

従業員を採用したときは、会社に損害を与えた場合などを想定して身元保証人を立ててもらい、身元保証書の提出を求めています。しかし、損害賠償を前提とした身元保証人は立てられないと拒否されました。この場合、採用を取り消すことはできますか？

ただし、採用を内定したものや試用期間中の者に対して、身元保証書を提出しないことを理由として採用を取り消す場合は解雇の扱いとなりますので、正当な理由なく内定取り消しまたは解雇することはできません。したがって、その根拠として就業規則等に身元保証書の提出義務が定められていることが前提となります。

例えば、内定通知書や就業規則の採用の条項に身元保証書を提出書類として定めて、さらには「入社日前日まで提出しない場合は内定を取り消す」または「入社日から2週間以内に提出がない場合には採用を取り消す」などの提出期限も決めておくべきでしょう。

なお、身元保証書の提出を拒否し、解雇が有効となった判例としては、シティズ事件（東京地判/平成11.12.16）があります。この事件では、会社は金銭を扱うので横領などの事故を防ぐために、従業員に自覚を促す意味も込めて身元保証書の提出を採用の条件としていました。裁判所は、身元保証書を提出しないことは「従業員としての適格性に重大な疑義を抱かせる重大な服務規律違反または背信行為」と判断し、解雇を有効としています。このように争った場合には、身元保証書の必要性について、従事する業務と身元保証書の関連性が求められることにもなるため、会社としては身元保証書を求める理由を整理しておく必要もあります。

身元保証書を求める場合に注意すべき点として、身元保証期間と損害賠償の限度があります。身元保証期間を定める場合は上限5年、定めがなければ3年とされ（身元保証に関する法律第2条第1項）、自動更新の規定は無効となります。期間満了後も身元保証人を必要とする場合、その都度身元保証契約を締結しなければなりません。また、2020年の民法改正により、身元保証書（身元保証契約）に損害賠償を定める場合には、賠償金の上限（極度額）を定めなければならないことになり、その定めがない身元保証書は無効となります（民法465条の2）。これは無制限に損害賠償責任を負う恐れがあることに対して身元保証人を保護するためのものです。極度額としては裁判例によりますが、100万円から年収分などにすることが多いようです。

• 法的に身元保証書提出の強制はできないが、「採用の自由」により提出しない者を採用しないことは可能。ただし、内定後や試用期間中の場合は解雇の扱いとなるため、就業規則に提出義務が定められていることが前提となる。