人事労務の法律教室-97
～労働者からの急な退職の申し出の対応について～

突然、労働者から1週間後に退職したいとの申し出がありました。就業規則上は、退職の申し出は1ヶ月前にすることになっています。引き継ぎもせずに退職されるのは困るので退職日を延長させることは可能でしょうか？

ただし、就業規則などで「労働者が退職する場合には退職日の1ヶ月前に申し出ること」と定めている場合があります。これは、引き継ぎや補充人員の確保などの時間を考慮して退職の申し出期間を定めているものです。

このように退職の申し出期間を定めること自体はあくまでも会社の自由です。しかし、退職の申し出期間を「6ヶ月前とする」など不当に長く設定することは公序良俗に反して認められず、その定めそのものが無効になることもあります。また、民法と就業規則のどちらが優先されるかという点においては、裁判例でも学説でも解釈が分かれるものの、民法を優先するとされるのが一般的です。したがって、就業規則に基づき退職日を強制的に遅らせることは難しいといえます。

しかし、労働者が退職するとき、業務の引き継ぎを行うことは、会社に対する信義則上の義務があるものと考えられます。就業規則に労働者からの退職の申し出は「退職日の1ヶ月前」と定められているにもかかわらず、何も引き継ぎもせず、退職日まで年次有給休暇を消化して退職することなどは、就業規則に違反し、仕事を放棄したことにもなります。その結果、業務に著しい障害が発生し、会社の売上に影響が出てしまった場合は就業規則違反となり、懲戒処分の有効および損害賠償が成立する可能性もあります。ただし、その立証責任は使用者側にあるので困難なトラブルになり得る問題の一つです。

以上は、正社員などの無機労働契約者の退職に関することですが、突然の退職の申出者が有期雇用契約の労働者だった場合には対応が少し異なります。

有期雇用契約者は、その契約期間の途中で一方的に契約解除（退職）をすることはできません（民法第628条）。契約期間は使用者と労働者が合意の上で決定したものであり、双方が遵守しなければならないことによるとするものです。ただし、職場環境が劣悪であるとか、家族の介護など契約を途中解除せざるを得ないほどのやむを得ない事由がある場合は除きます。

なお、有期労働契約で契約期間の初日から1年を経過した場合は、民法第627条第1項に基づき、退職の申し入れをした日から2週間経過すれば前述の「やむを得ない事由」がなくとも退職の自由が認められています（労基法附則第137条）。

ただし、下記の場合は、この「1年経過後の退職の自由」は認められていません。

• ①建設・土木工事などの一定の事業の完了に必要な期間を定めたものであるとき
• ②社会保険労務士、税理士、弁護士等専門的知識を有する労働者との契約であるとき
• ③60歳以上の高年齢労働者との契約であるとき

• 民法第627条第1項に基づき、退職日の2週間前に退職の意思を会社に
• 申し出れば退職が認められるため、1週間の退職日延長は可能。
• また一般的には就業規則よりは民法が優先される。