人事労務の法律教室-94
～株式譲渡によるＭ＆Ａでの従業員の処遇について～

当社では株式の全部を譲渡することによるＭ＆Ａが行われることになりました。このような場合、現在いる当社の従業員が解雇されたり、労働条件が悪くなりトラブルになることはあるのでしょうか？

また、Ｍ＆Ａにより、経営権が代わるので、雇用契約は締結し直すことになりますが、売り手企業の労働条件と買い手企業の労働条件に差がある場合には、何らかの調整が必要となります。一般的には、買い手企業の方が資本力もあり、企業規模も大きいので、労働条件が良い場合が多く、譲渡されたことにより売り手企業の従業員の給与などの処遇面は改善される可能性が高いとも言えます。しかし、買い手企業の労働条件が売り手企業より低い場合には、それに合わせることになると「労働条件の不利益変更」という問題が発生します。このような場合は、人事制度や賃金制度に関して調整をして、従業員の個別同意を得ることが必要となります。

なお、原則として、株式を譲渡することによるＭ＆Ａにより、従業員が解雇されることはありませんが、株式譲渡に反対であったことや、買い手企業の社風などになじめないなどの理由で売り手企業の従業員が離職し、人材が流出する可能性はあります。また、譲渡後に買い手企業の業績の悪化や経営の合理化等により、希望退職募集や整理解雇等を行って人員削減におよぶこともあります。

整理解雇にあたっては、その要件とされている

• ①人員整理の必要性がある（会社の運営に関する状態が悪化しているなど）
• ②解雇回避努力義務を履行した（新規採用の中止や希望退職者の募集などの努力を行った）
• ③被解雇者の選定に合理性がある（勤務成績などの合理的な基準に沿って選定している）
• ④手続きに妥当性がある（労働協約に従ってる）

このように、株式譲渡によるＭ＆Ａの場合には、従業員としての地位や労働条件は、事業譲渡によるＭ＆Ａより保全される面が多いと言えます。

• 原則として、株式譲渡によるＭ＆Ａで従業員が解雇されることはなく、地位や労働条件においても保全される面が多い。