人事労務の法律教室-85
～従業員過半数代表者の選出手続きの要件と非正社員の扱い～

この度、工場における時間外労働及び休日労働に関する労使協定を正社員の中から選出された従業員過半数代表者と結びました。しかし、契約社員やパートから自分たちは代表者選出に加わっていないので労使協定は無効と主張されました。

過半数代表者の選出にあっては、労使協定などを締結する者の選出であることを明らかにして実施される投票、挙手等、労働者の過半数が当会社の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きによらなければなりません。過半数代表者を会社が指名したり、あるいは会社指名した候補者に対する投票であったり、親睦会の代表者など一定の地位にある者が自動的に就任したりすることは、民主的とはいえません。

具体的な選出方法としては、まず過半数代表者の選出目的をその事業場で働く全労働者に伝え、期間を定めて候補者を募ることから始めます。候補者が決定したら、当該候補者名と選出方法（選出目的や信任・不信任を投票することなどの方法、日時を含めて）を全労働者に知らせて、選任された者を会社に知らせてもらうことになります。また、選任された過半数代表者を全労働者に周知する必要もあります。

なお、過半数代表者の人気については、労働基準法上特段の定めはありません。したがって、任期を設定して選任することもできますし、過半数代表者が管理監督者となった場合や退職した場合に新たに選任することになります。

なお、使用者は、労働者の過半数代表者であること、もしくは過半数代表になろうとしたことを理由として不利益な取り扱いをしないようにしなければなりません。

• 契約社員、パートタイマー、アルバイト、出向者も過半数代表者を選出することができる労働者の範囲に入る。過半数代表者の選出は、民主的な手続きによらなければならない。