人事労務の法律教室-38
～外注業者でも労働者と判断されることがある！？～

たとえば、A．①「仕事の依頼を受けるかどうかの自由はあるか」とは、業者に仕事の依頼を断る自由があれば、労働者ではないと判断される重要な要素となります。ただし、専属下請のように事実上仕事の依頼を拒否することができない場合もあるので、断る自由がないからといって必ず労働者と判断されるわけではありません。

また、B．「賃金が支払われているか」とは、業者への報酬が、「配送料」など賃金と思われない名称で支払われていても、時間を単位として計算されている場合は、労働者であると判断されやすくなります。労働基準法の「賃金」は、名称にかかわらず「労働の対償」として支払われているものとされています。

その他にも、業者の使用する機械や器具が会社より無償貸与されている場合、事業者ではないと判断されやすくなります（機械、器具の負担関係）。他社の業務をおこなうことが制限され、専属性の程度が高くなるほど、労働者であると判断されやすくなります（専属性の程度）。これらの要素が、労働者かどうかの判断を補強することになります。

法改正により、労働者の時間外労働の規制強化が予定され、外注業者の利用が進むことも予想されます。しかし、自社の都合のよい契約にするほど実質的に労働者ではないかという問題をはらむことになるかも知れません。また、働き方が多様化し、在宅ワーカーなども増えていることから、自営型テレワーカーのガイドラインも見直されるなど、行政も注目しています。

人手不足にあって「労働者」の確保を進めるのか、「外注業者」を活用していくのかなど、企業の工夫が求められています。