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スッキリわかる雇用保険-4 ~現在育休中の社員も2歳まで休業を延長できる?~

10月から育児休業の期間が「2歳まで」に延長されると聞きました。現在、育児休業中の社員がいますが、この社員も2歳まで育児休業を延長して、育児休業給付金を受給することができるのでしょうか?

2歳まで延長できるのは保育所に入所できないなど特別な事情がある場合だけです。現在すでに育児休業中の社員でも、子どもが平成28年3月31日以降生まれで、保育所に入れないなどの状態であれば、2歳まで延長して育児休業給付を受けることができます。

○育児休業を延長できるケース

雇用保険の被保険者が育児休業を取得している期間は「育児休業給付金」が支給されます。支給額は、最初の6ヶ月は原則として休業前賃金の67%、それ以降は50%になっています。支給される期間は、原則として子どもが1歳に達するまでですが、下のような事情がある場合は、休業を延長して給付を受けることができます。なお、ここでいう保育所とは「認可保育園」のことで、いわゆる無認可保育園や自治体が独自に認可している「認証保育所」は含まれません。

育児休業を延長できる事情
  • 保育所に申し込んでいるが入所できないとき
  • 子の養育をおこなう予定の配偶者が
  • 死亡したとき
  • 負傷・障害などにより子の養育が困難になったとき
  • 婚姻の解消などで子と同居しなくなったとき
  • 産前産後期間にはいるとき
○延長しても保育園に入れない!?

現在の制度では、育児休業を延長できる期間は、子どもが「1歳6ヶ月」に達するまでとなっています。しかし、保育所に入りやすいのは一般的に年度初めの4月で、それ以外の時期は入所が難しいという地域も多いようです。そのため、子供の誕生月によっては、6ヶ月延長しても入所することができず、離職を余儀なくされるケースも存在しています。

○2歳になるまで育休が可能に

そこで、こうした人を救済するための措置として育児介護休業法が改正され、10月1日以降は最長で2歳になるまで育児休業が延長できるようになりました。これにあわせて、育児休業給付も最長で2歳になるまで支給されます。

○現在育休中の人も対象

今回の改正の対象となるのは、10月1日以降に育児休業を開始する人だけでなく、現在育児休業中の人も含まれます(図参照)。具体的には、平成28年3月31日以降生まれの子どもで、上記のような事情がある場合です。

○給付金の延長には証明が必要

1回目(1歳6ヶ月まで)の延長、2回目(2歳まで)の延長それぞれ申請手続きが必要です。また、延長を申請する度に、事実を証明する書類を添付しなければなりません。保育所にはいれないという事情であれば、自治体から発行される「(保育所入所の)不承諾通知」などがあります。なお、最近では会社独自の制度として「3歳まで」など長期間の育児休業をもうけているところもありますが、その場合でも雇用保険の育児休業給付金は2歳までで終了します。

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