平成22年1月から日本年金機構が発足します

年金記録問題など不祥事が続いた社会保険庁は、平成21年12月末に廃止され、平成22年1月から年金機構が発足します。
今までの組織的な構造や体質にかかわる問題を、内部監査や法令遵守の部門を設置して解決を図っていくということです。その他にも外部委託する業務を増やし、届出等の1次審査や、国民年金の免除勧奨、年金相談センターの運営などを外部委託し、情報公開も行っていく方針です。
これにより、これまで年金受給手続きなどの窓口となっていた社会保険事務所は「年金事務所」に変わります。

〜窓口は年金事務所へ

新たな日本年金機構は、社会保険庁の廃止により、厚生労働大臣の直接的な監督の下で運営されることになります。この日本年金機構では、公的年金に係る記録管理や相談、給付、徴収など一連の業務が行われます。日本年金機構の全体像は図のようになります。

本部では、管理・企画部門を充実し、内部統制のとれた組織作りを目指します。ブロック本部では、現場の管理や支援に重点的に取り組みます。
事務センターでは、事務の集約化のために届出処理を行い、年金事務所では、保険に加入する企業（事業所）の調査や徴収及び年金相談などの窓口となります。

〜年金問題に全力をへ

日本年金機構に受け継がれる年金問題に対しては、機構本部に「年金記録問題対策本部」を設置するなどして組織横断的に全力で取り組む姿勢を見せています。尚、年金に関する問い合わせや調査及び記録訂正の申し立てなどに対しては、年金事務所が対応していくことになります。

問題が色々あった社会保険庁が廃止となり日本年金機構の発足、今後どう改善されていくのか？
見守りたいと思います。