平成20年度の東京都の企業において時間外労働手当の未払い金が40億円にもなりました！

東京労働局が時間外労働等に対する割増賃金が適正に支払われていない企業2,447社に対し、是正を勧告・指導した結果、差額支払額が100万円以上の企業は158企業、支払額は約40億円（39億6,620万円）にもなりました！

しかもこれは東京都だけの数字です。もし、全国だったら．．．

<東京労働局における平成20年度の監督指導による割増賃金遡及払概要>

• 　都内企業数158件（対前年度比−55件）
• 　対象労働者数63,902人（同＋25,673人）
• 　遡及払額39億6,620万円（同＋4億8,328万円）
• 　1企業で支払額が1億円を超えたものは7件

この結果を踏まえ、東京労働局では賃金不払残業を減少させるための監督指導を実施するとともに、本年11月に実施する予定の「労働時間適正化キャンペーン」において、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害の防止とともに、賃金不払残業の解消に向けた労使の自主的な取組の促進を図るための周知・啓発活動を展開することとしています。

「平成20年度東京労働局における割増賃金遡及払とりまとめ結果」

−割増賃金の是正支払状況−

（1）企業数、支払額など

企業数は158企業、対象労働者数は63,902人、割増賃金の支払額は、39億6,620万円でした。企業数は昨年の213件に対して158件と下回ったものの、遡及支払額としては昨年の34億8,292万円に対し39億6,620万円と昨年を約4億8,000万円上回り、対象労働者については過去最高の63,902人となりました。

(2）業種別の状況

158企業を業種別にみると、支払金額が最も多くなっているのが、運輸交通業で企業数6社、支払対象労働者数39,653人、支払額16億2,106万円でした。次いで金融・広告業で、企業数21社、支払対象労働者数13,861人、支払額12億6,195万円でした。

(3)１企業で支払額が1億円を超えた事案

1企業での最高支払額は、14億7,482万円（運輸交通業）、次いで3億9,525万円（金融・広告業）、1億9,872万円（保健衛生業）の順でした。これらを含めて、1企業で支払額が1億円を超えたものは7件もありました

以上の点からみると、運輸交通業や金融・広告業の人は労働時間が特に長いにもかかわらず、時間外手当が支払われていないという現状が浮き彫りになっています。 ネット時代の世の中、経営者はもちろんのこと、労働者も色々な情報を入手することができます。「これだけ支払っておけばいいや」、「解雇すればいいや」では済まされません。 事業主はしっかりとした時間管理や健康管理、それに見合った手当を支払わなければ、後々になって労働者から訴えられることとなり、多額の支払額が生じます。 効率的な業務を計り、労働時間の短縮に努めて、より良い就業環境を目指しましょう！